日本本社によるアジア現地法人の管理・リスクマネジメントの実践的対応

アジア諸国では、ビジネス環境改善のための国内法整備とグローバルなルールへの対応が同時並行的に進められており、アジアでビジネスを展開している日本企業にも大きなインパクトをもたらすようになっています。こうした新しいルールに十分な対策を講じないままリスクが顕在化した場合、その影響は海外拠点だけにとどまらず、本社やグループ全体に広がりかねません。海外拠点の適切な管理を含めたグローバルなコンプライアンス体制の確立は日本企業にとって急務ですが、アジア諸国の法制は刻々と進化・発展しており、その先の動向にも配慮した対策を講じなければ、効果的・機動的なシステムは構築できません。

 今回のセミナーの第１部では、アジア新興国で15年にわたりビジネス環境整備に従事してきた弁護士が、アジア諸国の法づくりの現場の最新動向をお伝えするとともに、新たな国際ルールに基づくアジア各国のビジネスに関する規制の新潮流とその実務的対応について、日本企業が陥りがちな罠から逃れるためのポイントを含めて解説します。第２部では、情報セキュリティに関する企業法務のトップランナーである弁護士が、アジア各国の個人情報保護法その他の情報セキュリティ規制の最新情報とその実務的対応の要点、海外拠点における個人情報の取扱いの留意点などについて、実践的な対策を具体的に解説します。

【プログラム】

 第1部：アジアにおけるビジネス環境整備と規制の新潮流、日本企業に求められる実務対応

1.　アジア諸国のビジネス環境整備

(1)  ビジネス環境整備の背景と動機

投資の誘因、キャッチアップへの高いモチベーション

(2)  ビジネス環境整備の進捗と日本企業（海外拠点）への影響

中国、ベトナム、タイ、ミャンマー、インドネシア等のビジネス関連法規制（外資規制、会社法、不動産法、知的財産権法、競争法（独占禁止法）など）の整備状況の最新情報

日本企業のアジアビジネス（進出、展開、撤退など）についての実務上の留意点

2.　ビジネスに関する新たなグローバル・ルールの形成とアジア諸国の動向

(1)  ビジネスや投資を取り巻く新たなグローバル・ルールの形成

持続可能な開発目標、ビジネスと人権に関する国連指導原則（UNGP）、国連責任投資原則、パリ協定など

(2)  欧米における規制の動きとアジアへの影響

英国現代奴隷法、フランス人権デューデリジェンス法、EU非財務情報開示指令、気候関連財務情報開示の法制度化など

(3)  アジア諸国における最新動向

シンガポール・香港・マレーシア等の情報開示規制、UNGPに基づく国別行動計画の策定など

3.　日本企業へのインパクト

(1)  日本企業が直面するビジネスリスク

オペレーション上のリスク、法務リスク、財務リスク、レピュテーションリスクなど

(2)  具体例とその影響

リスクが顕在化した事例とそのインパクト

4.　リスク管理に向けた取組み

(1)  日本企業の新興国ビジネスの分析 ― 傾向と対策

(2)  具体的な実践

アセスメントの方法、内部規定の整備、サプライチェーン管理、内部統制システムの整備、問題発見と処理のシステムの整備、不祥事対応など

(3)  リスクをチャンスに変える“逆転の発想”

第2部：アジア各国の個人情報保護・情報セキュリティ規制と対応の実務

1.　世界的な個人情報保護法制の潮流

・EUのGDPR、米国のプライバシー保護法制

・アジア諸国の動向

2.　アジア各国の個人情報保護法制

・中国

・韓国

・台湾

・シンガポール

・インドネシア

・マレーシア

・タイ

・ベトナム

3.　グループ企業内での情報共有、取引先との情報のやりとりの実務

・現地法人との間で、取引先や従業員情報の共有をするケース

・現地法人が、取引先の情報を日本本社に送付するケース

・アジア諸国の委託先等の取引先に情報を送るケース

※ セミナープログラムは都合により変更の可能性がございます。
※ 本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方その他同業種の方はお申込みをご遠慮願います。
※ 録音・ビデオ撮影はご遠慮ください。

2018年10月19日(金)

14:00～17:00 （13:30 受付開始）
※ 入場に関する重要なお願い
　 山王パークタワー1階の受付にて入館用の二次元コードをお渡しします。

牛島総合法律事務所　セミナールーム

〒 1030028
東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー14階

<アクセス>

東京メトロ「溜池山王」駅7番出口直結

佐藤 直史 氏 （牛島総合法律事務所　弁護士　スペシャル・カウンセル）

1996年弁護士登録。牛島総合法律事務所においてビジネス法務に従事した後、ロンドン大学法学修士課程（LLM in Law and Development）を経て、2004年から2006年まで国際協力機構（JICA）長期専門家としてべトナム司法省アドバイザーを務める。同専門家任期終了後、2006年にJICA初となる法分野の本部付きシニアアドバイザーに着任し、アジアを中心に20か国を超える途上国・新興国の法整備・ビジネス環境整備の企画・立案、実施、モニタリング、評価に関わる。2015年から、JICA法整備支援アドバイザーとしての業務に加え、オランダ及びタイを拠点として、ビジネスに関するグローバルなルール形成がアジア新興国に与える影響等について在外研究を行う。2018年、牛島総合法律事務所における執務を再開。

影島　広泰　氏 （牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）

一橋大学法学部卒業。2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍。わかりやすく、ポイントを押さえた指導・解説には定評がある。約25万ダウンロードのiPhone/iPad人気アプリである「e六法」（ http://kageshima.jp ）の開発者。裁判所ウェブサイトで公開された裁判例を自動的に分析して投稿するbot「判例Update」（ http://hanrei.kageshima.jp ）開発者でもある。

21,600円（税込）

※参加費はセミナー開催日までに銀行振込にてお支払ください。
（お振込み先情報はお申込受付後にお知らせいたします。）
（参加費の振込み手数料はお客様のご負担にてお願いします。）
※ご請求書払いの方に限り、セミナー後のお振込みが可能です。
　お申し込みの際、お振込み予定日を必ずご記入ください。

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主催：レクシスネクシス・ジャパン株式会社

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル 　広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp